株式評価算定

企業価値評価・株価評価コンサルティング

中小企業の企業価値評価・株価評価

当社では、会計事務所・中小企業から多数の企業価値評価を受けてきた経験を活かし、スピーディかつ適正な価値算定サービスを提供します。

大手専門会社での株式価値算定業務の経験を通じてのノウハウに基づき公認会計士がM&A時などの株価を算定します。また税理士法人として40年近くのノウハウに基づき、相続税評価(財産基本通達)も算定し、税務上の配慮も加えたうえでの、価値算定報告が可能です。
 
簡易評価

 相手企業の決算書1期分しか手に入らないなど、限定された状況下で、受領した数値の限りにおいて、算定できる手法を駆使して、簡易に鑑定致します。(納期:最終資料受領後、最短3日、20万〜)

企業価値評価

 中小企業向けの友好的なM&Aの際などに利用できるもので、決算書3期分、内訳書など詳細データもあり、可能であれば事業計画書などがあれば加味したうえで、DCF法(ディスカウント・キャッシュフロー法)なども用い、複数の評価方法から折衷した、より適正レンジでの株価算定を致します。(納期:最終資料受領後、最短で1週間、通常は資料収集含め2〜3週間、60万〜)
 
自社株集約、同族間の株価算定、株主間の株式譲渡、裁判用の算定など、弁護士事務所・税理士事務所などからも多数ご依頼を頂いております。

ご相談の流れ

ご予約

 ご予約をお願いします
 <お電話> 03-6265-3058 (山岸会計 内)
 <メール> mail@zyamagishi.jp
 お問合せフォームからもご連絡ください


初回相談料
 
  20,000円(税込) 
  メール致しますので事前にお振込ください。

ご相談時間

   90分

ご持参いただく資料

  1.決算書(2〜3期分)
  2.直近の試算表
  3.登記簿謄本
  4.必要に応じて借入金一覧表、不動産一覧表

  コピー可


ご相談終了時

  方向性をコンサルティング料を提示します。

  1.自力で株価評価を目指す
    → お手伝いできることがあればいつでもご連絡ください
  
  2.企業価値評価コンサルティングを希望する
    → ご連絡いただければ会社にお伺いしコンサルティングをスタートします。
    

企業価値評価での依頼資料


株価算定の必要資料

中小企業の株価算定では、外部環境分析などの業界統計資料が十分集められない場合や、時間的・費用的な制約が強い場合あります。それらの制限状況により、理論的に制約なく実施される範囲よりも、狭い範囲で算定報告するケースが多いです。もちろん理論的には制約なく実施した場合によりも算定精度はやや落ちると思われるものの、実務上求められる時間費用と算定精度のバランスにおいて、価値算定の周辺的情報収集は省略され、算定上考慮しないケースがあります。

一般的に必要となる資料は以下の通りです
・決算申告書3期分、勘定科目内訳書
・事業計画書(可能であればM&A後の将来事業年度の計画)
・設備投資計画
・類似業種の上場企業リスト
・不動産登記簿謄本、固定資産税評価書
・有価証券時価評価資料
・株主名簿
・簿外債務となっている退職給付債務等
・借入金返済計画表
などです。一部は財務調査資料と重複します。

企業価値評価コンサルティング料

中小企業の企業価値評価(バリュエーション)

時価純資産法

小規模企業  20万円〜

中規模企業  40万円〜

大規模企業  60万円〜

DCF法

中規模企業  60万円〜

大規模企業  80万円〜