M&Aコンサルティング

M&A(株式譲渡、事業譲渡等)

M&Aコンサルティング

M&Aについて、買収スキーム、調査分析、交渉、実行、M&A後の会計税務など、M&Aの全般プロセスについて、お客様をサポート致します。中小企業の場合、株式譲渡または事業譲渡が多いですが、進め方はもちろん、どちらがメリットがあるのか、全く何がなんだか分からないという状態と思われます。
当社の、M&Aコンサルティングでは、財務調査等を通じて得た情報から、最良のスキーム等をご提案いたします。また公認会計士・税理士の観点から、財務全体・税務全体を俯瞰して、アドバイスを致します。

当社のM&Aサービス

1.財務調査
  財務調査(デューデリジェンス)により、相手企業について深く会計税務面を調査し、ディールキラーとなるような問題がないか確認・報告します。この調査が非常に重要となります。

2.スキーム助言
  調査の結果を受けて、株式譲渡、事業譲渡、またはその他の手法について、どれが一番、リスクおよびメリットがあるのか、をアドバイスします

3.企業価値評価
 企業価値評価(バリュエーション)は、中小企業の場合には、DCF(ディスカウント・キャッシュフロー法)が容易ではない場合がありますので、DCF法のみならず、時価純資産法など複数の評価方法を考慮した適切な評価を実施いたします。M&Aの場合、経済価値が重視されるべきであり、税法(財産基本通達)評価のみで評価することは必ずしも適切とは言えません。

4.M&AのFA
  FA(ファイナンシャル・アドバイザリー)として、買い手・売り手の候補選定から全体サポート致します

ご相談の流れ

ご予約

 ご予約をお願いします
 <お電話> 03-6265-3058 (山岸会計 内)
 <メール> mail@zyamagishi.jp
 お問合せフォームからもご連絡ください


初回相談料
 
  20,000円(税込) 
  メール致しますので事前にお振込ください。

ご相談時間

   90分

ご持参いただく資料

  1.決算書(2〜3期分)
  2.直近の試算表
  3.登記簿謄本
  4.必要に応じて借入金一覧表、不動産一覧表

  コピー可


ご相談終了時

  方向性をコンサルティング料を提示します。

  1.自力でM&Aを目指す
    → お手伝いできることがあればいつでもご連絡ください
  
  2.コンサルティングを希望する
    → ご連絡いただければ会社にお伺いしコンサルティングをスタートします。
    

財務調査での依頼資料

 財務調査では依頼資料が十分かつスピーディーに入手できるか、また相手企業の会計システムへのログインが可能となるか、などによりその調査精度およびスピードは影響を受けます。ビット型M&Aで相手FAのハンドリングが強いと、接触がしにくくなり、情報がうまく吸い上げられない場合もあります。質疑応答が自由にできるか、スピーディーに回答がくるかなどによっても制約を受けます。

一般的な財務調査での依頼資料は以下の通りです

・決算申告書3年分、科目内訳書
・定款、謄本、パンフレット
・株主名簿
・債権回収状況
・有価証券時価評価資料
・不動産登記簿、賃貸借契約書
・不動産時価評価資料
・リース資産一覧
・遊休資産一覧
・投資資産の回収可能性資料
・簿外債務
・退職給付債務
・借入金一覧
・売上計上基準
・原価計算、管理会計資料
・販管費の予実比較表
・一過性費用の有無
・営業外、特別損益の内訳
・訴訟、弁護士案件の有無
等です

M&Aコンサルティング料

中小企業の財務調査(デューデリジェンス)

小規模企業  30万円〜

中規模企業  50万円〜

大規模企業  80万円〜


M&Aのコンサルティング料

初回ご相談終了時に、大よそのコンサルティング料を提示します

<目安>

株式譲渡価格等により算定します

レーマン方式の例

 1億円以下 → 手数料10%

 3億円以下 → 手数料 7%

 5億円以下 → 手数料 5%

※業種、支援内容等によりますので、あくまでも目安となります。

事業譲渡の譲渡価格

1.基本的な考え方

事業譲渡にしろ株式譲渡にしろ、不動産の譲渡にしろ、経済取引の基本原則は同じです。ある「価値あるモノ」を売る場合、それに「見合う対価」を支払うことになります。難しく考える必要は全然ありません。普通の不動産などの資産売却と同じです。

事業や企業を「お金の塊」とお考えください。そこでの価格とは、つまり、企業や事業が「将来いくら「お金」を稼ぐか」を考えるようなものです。たとえば、ある企業・事業が「将来10億の稼ぎ(収益)がある」と、あなたが思っているならば、その価値は「いま現在10億円」のはずです。そこでの売買価格は普通は10億円になるはずです。

2.資産が10億あっても、価値ゼロの場合

資産が10億あれば、事業譲渡で10億円以上の